TOP インターネット規制法案に統一協会の影 怪しいインターネット児童ポルノ規制法案 

米国通信品位法メモ

http://homepage1.nifty.com/kito/maukie.htm から借用
以下のサイトのページの一部をコピーさせて頂きました。 http://afiliate.livedoor.biz/archives/51030112.html 米国通信品位法に関してちょっとだけ調べてみました。 <参考> ・わいせつ画像等の流布などを禁ずる「通信品位法」に米最高裁が違憲判決「CDA」対「言論の自由」、最終ラウンドの判定は? − サオリ姉さんのSurfin'USA ・米国通信品位法 − ITpro ・児童オンライン保護法 − ITpro 1996年2月に米国通信法が改正された際、インターネット上でわいせつ画像などの流布することを禁止する条項が盛り込まれ、この条項(Communications Decency Act:CDA)を通称「通信品位法」というようです。 結局、現在日本で取りざたされている法案と全く同じような主旨だと思われます。 この条項に対し、 「ポルノ雑誌を子供が自由に閲覧できるようなインターネット環境は規制すべき」とする司法省(=法務省?)を、 「参加者が未成年であるかどうか確認できない環境での言論の規制は、成人に対する言論の自由侵害となる」とする人権擁護団体が訴えていたようです。 1996年6月12日に米フィラデルフィアの連邦地方裁判所が違憲判決を下したため、司法省がこれを不服として最高裁に上告。 1997年3月19日最高裁で口頭弁論が行われ、「センサーソフト」が既に低価格で普及している事から「親が子供を守る手段は存在するのだから、人間としての権利を侵害する必要はない」という主張が人権保護団体側から行われたようです。 1997年6月26日、新通信法のうちインターネット上でのわいせつ画像等の流布を禁じる条項(Communications Decency Act:CDA、通称「通信品位法」)に対し、米連邦最高裁判所は、言論の自由を保障する憲法に反するとの違憲判決を下した。 という流れのようです。 さらに、アメリカでは、児童オンライン法というのもあったようです。 2003年3月米連邦最高裁判所で違憲判断が下されましたが、児童オンライン法は通信品位法の焼き直しとしてCDA II とも呼ばれているとのことです。 日本での今回の法案は、CDAの焼き直しのCDAIIのさらに焼き直しという位置づけになりそうです。 --------ここまでコピー---------------------------------------------- 以下のサイトの記事も参考になります。 http://kitanok.at.infoseek.co.jp/angellog/angel074.html ■[No.3664] Re[3660]: ZD Netの記事より by (キタノ) 2000年03月29日 (水) 17時51分27秒 弁天さん、情報をどうも。 ACLUのChris Hansenさんはがんばっているようですね。 もちろん彼を支えるたくさんのネチズンたちも。 > Mattelのネットフィルタリングは「言論の抑圧」と市民団体が抗議 > 【米国発】 2000.3.24 4:19 PM PT―― > >  「両社はこのメールの召喚状をスパム送信し,これらユーティリティをホスティングしているサイトをISPの手で閉鎖させようと目論んだ」とHansen氏は言い,この争いに巻き込まれたくないISP の多くは言われた通りにサイトを閉鎖するだろうと指摘。「われわれは自分たちの問題として,これに取り組むことを決めた」という。 > > コメント:Cyber Patrolの当初の目的(子供を守る)から離れて、 >スパム・メールで実力行使したり、 >敵対者のサイト(別に、子供に有害な内容ではないでしょう)にフィルタリングをかけたり、 >えげつないことになっていますね。  同感です。ネットワークの有害な情報から防衛すると標榜している会社が、スパムして自ら有害な存在になっているという矛盾。最低です。 日本でこういう人権運動が起きるとメディアがどう反応するかというと、 1 まったく反応しない 2 クラックの危機感を煽る 3 インターネットの有害情報に子供たちがさらされているという“何者かによる危惧”で危機感を煽る 4 企業が提供するソフトが子供に有益だという点だけを強調 5 政府機関が企業が作ったソフトが有益であるとの報告書を引用し、ソフトの有益性をさらに強調 6 企業が作ったソフトの使用例を挙げて実用性を強調 7 人権団体の活動内容は概略だけをアリバイ的に小さく掲載 8 企業によるスパム・いやがらせなどは一切報道無し ま、こういうシナリオでしょう。  こういうシナリオのプロバガンダにひっかかる奴を少なくする意味でも、できるだけ早い時期にフィルタリング・レイティングシステムを、言論表現の自由、ネットワークにおける基本的人権にとって危惧されるべきものという認識を定着させる必要があるように思います。
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