TOP 怪しい児童ポルノ規制法案 アメリカ大使館の、単純所持禁止を要請する言い分 児童ポルノ規制が逆効果であった統計報告 つくろう逆転裁判! 〜児童ポルノ規制法違反裁判〜 ■児童ポルノ法改正「単純所持禁止」の問題点まとめ アメリカ委員会の調査報告:ポルノは児童への性犯罪を増さない 米国通信品位法は違憲 児童ポルノ単純所持罪の問題点 児童ポルノ法改定問題を考える子どもの人権と表現の自由を考える会 単純所持禁止法とは 児童ポルノ所持罪で警察に事情聴取を受けた日本人 「児童ポルノ法改正」に潜む危険 単純所持規制法による冤罪事件 単純所持規制による犯罪抑制効果が期待できない 吉田泉議員が国会の特別委員会で質問:シーファー駐日米大使の児ポ法改正「単純所持禁止」導入について

ブッシュ政権のシーファー大使の寄稿

http://homepage1.nifty.com/kito/maukie.htm から借用
2008年1月30日付読売新聞朝刊15面「論点」に掲載されたシーファー大使の寄稿 論点 トーマス・シーファー駐日米大使 児童ポルノ対策 − 法改正で米と捜査協力  世界が児童ポルノとの戦いに敗れようとしている。家庭用コンピューター技術が普及した今日、驚くべき数の人々がオンラインで児童ポルノを取引し、ばらまくようになった。児童ポルノの二大消費国である日米両国は、蔓延(まんえん)防止のため共同で取り組まねばならない。 (コメント:これは間違い。日本の児童ポルノ消費はアメリカに比べ圧倒的に少ない。  「児童ポルノ」という言葉は、この犯罪のおぞましい性質を正確に表していない。成人ポルノと違い、子供は自発的に当事者となったのではなく、報酬も得ていない。事実、大半の児童ポルノの画像や映像には、凶暴、残忍な性暴力が描かれるが、子供の多くは12歳未満なのだ。つまりこれは児童レイプなのである。 (コメント:日本の児童の定義は18歳未満である点が違う。)  被害者の子供は、外傷や性感染症にさらされるだけでなく、鬱(うつ)や引きこもり、怒り、その他の精神障害も経験する。こうした症状は通常、成人後も続く。性的虐待を受けたことに加え、消えない記録が残ることで、画像に現れる子供の人生は永久に変えられてしまう。一度インターネットに掲載された画像は回収不可能で、広がり続ける。画像を見られるたび、子供は何度も被害に遭う。  児童ポルノを見ることと子供への性的虐待大きく関係することも、我々は認識すべきだ。2007年の米政府調査によると、児童ポルノに絡み有罪となった被告の85%以上が、子供への性的虐待を認めている。児童ポルノを入手する人は、オンラインで同好者と集うことで、自分が巨大な共同体の一員であると感じる。子供について性的な空想にふけることが「正常」だと感じれば、空想に基づく行動は抑えにくくなり、実際に子供を性的に虐待する傾向が強まる。 (コメント:児童ポルノを見ることでは児童への性的虐待が増えないという、科学的な詳細な調査報告により、この考えが否定されている。)  児童ポルノは、米国で深刻な問題となっている。しかし、米国では、児童ポルノの制作、配布、所有を禁ずる法律が施行されており、捜査員が加害者を捕らえるために不可欠な手段となっている。日本の捜査当局の有能さは全世界で称賛されているが、日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、児童ポルノ犯罪の捜査能力は制限されている。今日、世界における児童ポルノ絡みの訴追案件の圧倒的多数は、コンピューターのハード・ドライブやディスクに保存された画像に関係する。しかし、日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、捜査員が容疑者のコンピューターを押収して調べるために捜索令状を取ることはほぼ不可能だ。また、児童ポルノの捜査は複数国にまたがるが、日本の捜査員の参加や専門知識の提供がないため、国際捜査は著しく妨げられている。 (コメント:単純所持が違法になれば捜索令状無しにパソコンのハードディスクの内容を捜査でき、違法物(画像データ)がハードディスクから見つかり次第、逮捕令状無しで、警察官に限らず、誰もが犯人(パソコン所有者)を逮捕できるようになる)  児童ポルノ所有を非合法化しても、プライバシーや言論の自由は侵害されない。カナダやフランス、ドイツ、イタリア、米国、英国は、プライバシーと言論の自由に高い価値を置くが、権利を侵すことなく、児童ポルノ所有の非合法化は可能だと判断した。子供を犠牲にする行為を保護する必要はない。 (コメント:アメリカで、児童ポルノ法によりプライバシーが大きく侵害されている。  主要8か国(G8)で児童ポルノ所有を非合法化していないのは、日本とロシアだけだ。日本政府は07年5月、「国際的な児童ポルノ対策の強化に関するG8司法・内務閣僚宣言」に署名した。日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」は06年、見直しを行うことになっている「施行から3年後」を迎えた。我々は、日本の国会が同法を改正し、児童ポルノの広告やコンピューターでのアクセス、購入、所有を違法とするよう期待する。法改正が実現すれば、日米司法当局者の捜査協力が可能となる。日米間の協力関係が強化されれば、世界中で子供の保護の現状が改善されよう。 (コメント:日本はアメリカより児童の被害が圧倒的に少ない)(単純所持規制による犯罪抑制効果が期待できないデータ)(韓国は、ブッシュ政権のアメリカに従った結果、強姦が増えた ◇トーマス・シーファー 駐日米大使   テキサス州下院議員、駐オーストラリア大使などを歴任。60歳。 2008年国別人権報告書(抜粋) 米国国務省民主主義・人権・労働局発表 2009年2月25日 -----引用開始--------------------------------- 子ども  日本政府は、子どもの権利と福祉に力を入れて取り組んでおり、全般的に子どもの権利は十分に保護された。  児童虐待の報告件数は激増を続けた。 2007年度には、親あるいは保護者による児童虐待の可能性があると全国児童相談所に報告された事例は、4万 639件に上った。 2007年には、300件の児童虐待の事例について、起訴に向けた捜査が行われていた。 警察庁によると、2007年度には、35人の子どもが虐待によって死亡した。 法律により、児童福祉当局には、虐待する親が子どもと面会すること、あるいは連絡を取ることを禁止する権限が与えられている。 また法律により、しつけの名目で虐待することが禁じられているほか、 疑わしい状況に気づいたものは誰であろうと全国各地にある児童相談所または地方自治体の福祉事務所に報告することが義務付けられている。  児童ポルノの配布は違法だが、法律では、多くの場合、 幼い子どもに対する残酷な性的虐待を描写している児童ポルノの単純所持を処罰化していない。 法令上の根拠がないため、警察は捜査令状を取るのが難しく、 現行の児童ポルノ処罰法の効果的な執行や、 この分野における国際的な法執行の取り組みへの参加ができない。 インターネット・サービス・プロバイダーは、日本が児童ポルノの拠点になっており、 内外でさらに子どもの犠牲者を増やすことになると認めている。 (コメント:誰がそんなことを言っているのか? 日本の児童ポルノ消費はアメリカに比べ圧倒的に少ないので、これは間違いだと思う。)  相続権に関する非嫡出子への差別が継続した。 6月4日、最高裁判所は、日本国籍の父親と外国籍の母親の間に生まれた非嫡出子に日本国籍を認めない法律の条項は違憲であるという判断を下した。 12月5日に改正国籍法が成立し、父親が認知した場合、そのような状況の下で生まれた子どもの日本国籍取得が可能となった。 ----引用おわり-----------------
inserted by FC2 system